林地開発許可

森林法
（開発行為の許可）
第10条の２　地域森林計画の対象となつている民有林（第25条又は第25条の２の規定により指定された保安林並びに第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和31年法律第101号）第３条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。）において開発行為（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。以下同じ。）をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
1．国又は地方公共団体が行なう場合
2．火災、風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行なう場合
3．森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの施行として行なう場合、都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。
1．当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
1の2．当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
2．当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
3．当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。３　前項各号の規定の適用につき同項各号に規定する森林の機能を判断するに当たつては、森林の保続培養及び森林生産力の増進に留意しなければならない。４　第１項の許可には、条件を附することができる。５　前項の条件は、森林の現に有する公益的機能を維持するために必要最小限度のものに限り、かつ、その許可を受けた者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。６　都道府県知事は、第１項の許可をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

森林法施行規則
（地域森林計画等に係る公告の方法）
第二条 　法第六条第一項 の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報その他所定の方法によりするものとする。
一 　森林計画区の名称
二 　地域森林計画の案の縦覧の場所及び期間
２ 　法第七条の二第四項 において準用する法第六条第一項 の規定による公告は、次に掲げる事項について、森林管理局及び森林管理署の掲示板への掲示その他所定の方法によりするものとする。
一 　森林計画区の名称
二 　国有林の地域別の森林計画の案の縦覧の場所及び期間
３ 　法第十条の五第七項 （法第十条の六第四項 において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第六条第一項 の規定による公告は、市町村森林整備計画の案の縦覧の場所及び期間について、市町村の事務所の掲示場への掲示その他所定の方法によりするものとする。