自動車運転代行業

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律

（定義）
第二条　この法律において「自動車運転代行業」とは、他人に代わって自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。）を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
　一　主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者（以下この条において「酔客」という。）に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること。
　二　酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させるものであること。
　三　常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであること。
２　この法律において「自動車運転代行業者」とは、第四条の認定を受けて自動車運転代行業を営む者をいう。
３　この法律において「利用者」とは、第一項に規定する役務であって自動車運転代行業として提供されるもの（以下「代行運転役務」という。）の提供を受ける酔客その他の者をいう。
４　この法律において「運転代行業務」とは、代行運転自動車又は随伴用自動車を運転する業務をいう。
５　この法律において「運転代行業務従事者」とは、運転代行業務に従事する者をいう。
６　この法律において「代行運転自動車」とは、自動車運転代行業を営む者による代行運転役務の対象となっている自動車をいう。
７　この法律において「随伴用自動車」とは、自動車運転代行業の用に供される自動車のうち、代行運転自動車の随伴に用いられるものをいう。

（自動車運転代行業の要件）
第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営んではならない。
　一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　二　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により、若しくしくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項 、第四十三条第一項若しくは第七十八条（旅客の運送に係る部分に限る。）の規定若しくは道路交通法第七十五条第一項（第一号から第四号まで及び第七号については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含むものとし、第五号及び第六号を除く。）の規定に違反し、若しくは同法第七十五条第二項（同条第一項第一号 から第四号 まで及び第七号 に掲げる行為に係る部分については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第七十五条第一項第五号 及び第六号 に掲げる行為に係る部分を除く。）若しくは同法第七十五条の二第一項（同法第二十二条の二第一項 及び第六十六条の二第一項 の規定による指示に係る部分については第十九条第一項 の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第五十八条の四 の規定による指示に係る部分を除く。）若しくは第二項 （第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
　三　最近二年間に第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第二項第二号若しくは第三号の規定による命令に違反する行為をした者
　四　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
　五　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
　六　代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が第十二条の国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者
　七　第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者及び第十九条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
　八　法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

（認定）
第四条　自動車運転代行業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。