建築士事務所廃止届

建築士事務所廃止届

建築士法　第六章　建築士事務所

（登録）
第二十三条 　一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理（木造建築士又は木造建築士を使用する者（木造建築士のほかに、一級建築士又は二級建築士を使用する者を除く。）にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。以下「設計等」という。）を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。
２ 　前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。
３ 　第一項の登録の有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者は、その建築士事務所について更新の登録を受けなければならない。

（登録の申請）
第二十三条の二 　前条第一項又は第三項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書をその建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 　建築士事務所の名称及び所在地
二 　一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
三 　登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）の氏名
四 　第二十四条第二項に規定する管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
五 　前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

（登録の実施）
第二十三条の三 　都道府県知事は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条各号に掲げる事項及び登録年月日、登録番号その他国土交通省令で定める事項を一級建築士事務所登録簿、二級建築士事務所登録簿又は木造建築士事務所登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。
２ 　都道府県知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

（登録の拒否）
第二十三条の四 　都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。
一 　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 　第七条第二号から第五号までのいずれかに該当する者
三 　第二十六条第一項又は第二項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から起算して五年を経過しないもの）
四 　第二十六条第二項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となつた事実があつた日以前一年内にその法人の役員であつた者でその閉鎖の期間が経過しないもの）
五 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの
六 　法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者のあるもの
七 　建築士事務所について第二十四条第一項及び第二項に規定する要件を欠く者
２ 　都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を拒否することができる。
一 　第八条各号のいずれかに該当する者
二 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前号に該当するもの
三 　法人でその役員のうちに第一号に該当する者のあるもの
３ 　都道府県知事は、前二項の規定により登録を拒否した場合においては、遅滞なく、その理由を記載した文書をもつて、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

（変更の届出）
第二十三条の五 　第二十三条の三第一項の規定により建築士事務所について登録を受けた者（以下「建築士事務所の開設者」という。）は、第二十三条の二第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、二週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
２ 　第二十三条の三第一項及び前条の規定は、前項の規定による変更の届出があつた場合に準用する。

（設計等の業務に関する報告書）
第二十三条の六 　建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
一 　当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
二 　当該建築士事務所に属する建築士の氏名
三 　前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。）
四 　前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

（廃業等の届出）
第二十三条の七 　建築士事務所の開設者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日（第二号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に届け出なければならない。
一 　その登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき　建築士事務所の開設者であつた者
二 　死亡したとき　その相続人
三 　破産手続開始の決定があつたとき　その破産管財人
四 　法人が合併により解散したとき　その法人を代表する役員であつた者
五 　法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したとき　その清算人