有料職業紹介事業

職業安定法

（有料職業紹介事業の許可）
第三十条　有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
２　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　法人にあつては、その役員の氏名及び住所
　三　有料の職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地
　四　第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所
　五　その他厚生労働省令で定める事項
３　前項の申請書には、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
４　前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他職業紹介に関する事項を記載しなければならない。
５　厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
６　第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

（許可の基準等）
第三十一条　厚生労働大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
　一　申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
　二　個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
　三　前二号に定めるもののほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
２　厚生労働大臣は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

（取扱職業の範囲）
第三十二条の十一　有料職業紹介事業者は、港湾運送業務（港湾労働法第二条第二号に定する港湾運送の業務又は同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならない。
２　第五条の五及び第五条の六第一項の規定は、有料職業紹介事業者に係る前項に規定する職業に係る求人の申込み及び求職の申込みについては、適用しない。

（職業紹介責任者）
第三十二条の十四　有料職業紹介事業者は、職業紹介に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、厚生労働省令で定めるところにより、第三十二条第一号から第三号までに該当しない者（未成年者を除く。）のうちから職業紹介責任者を選任しなければならない。
　一　求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に関すること。
　二　求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること。
　三　求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
　四　職業安定機関との連絡調整に関すること。