保安基準緩和認定申請

保安基準緩和認定申請

道路運送車両法施行規則　第一章　総則

（原動機付自転車の範囲及び種別）
第一条 　道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第二条第三項 の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。
一 　内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下
二 　内燃機関以外のものを原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その定格出力は一・〇〇キロワツト以下、その他のものにあつては〇・六〇キロワツト以下
２ 　前項に規定する総排気量又は定格出力を有する原動機付自転車のうち、総排気量が〇・〇五〇リツトル以下又は定格出力が〇・六〇キロワツト以下のものを第一種原動機付自転車とし、その他のものを第二種原動機付自転車とする。

（自動車の種別）
第二条 　法第三条 の普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、別表第一に定めるところによる。

（法第七条第三項第二号 の国土交通省令で定める期間）
第二条の二 　法第七条第三項第二号 （法第五十九条第四項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める期間は、九月とする。

（法第七条第三項第三号 の国土交通省令で定める自動車）
第二条の三 　法第七条第三項第三号 の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車とする。
一 　乗車定員十一人以上の普通自動車及び小型自動車
二 　専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車
三 　三輪の小型自動車
四 　広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車
五 　大型特殊自動車

（電磁的方法）
第二条の四 　法第三十三条第四項 の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（分解整備の定義）
第三条 　法第四十九条第二項 の分解整備とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 　原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造
二 　動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車のクラッチを除く。）、トランスミッション、プロペラ・シャフト又はデファレンシャルを取り外して行う自動車の整備又は改造
三 　走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く。）又はリア・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く。）の整備又は改造
四 　かじ取り装置のギヤ・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備又は改造
五 　制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造
六 　緩衝装置のシャシばね（コイルばね及びトーションバー・スプリングを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造
七 　けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置（トレーラ・ヒッチ及びボール・カプラを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造