技術ビザ

技術ビザの取得条件や、在留資格の活動内容などが、出入国管理及び難民認定法に規定されています。

（在留資格認定証明書）
第７条の２　法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第１の１の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第１項第２号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
２　前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。

別表第一　二
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第二

別表第二　（第三条関係）
三年又は一年

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令・省令第十六号

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。
一　従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。
　イ　当該技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
　ロ　当該技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
　ハ　十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）を有すること。
二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。