家族滞在ビザ
出入国管理及び難民認定法
（在留資格認定証明書）
第７条の２ 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第１の１の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第１項第２号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
２ 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。
別表第一 四
一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
第七条第一項第二号の基準を定める省令
申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格（この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。）をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
出入国管理及び難民認定法施行規則
別表第二 （第三条関係）
三年、二年三月、二年、一年三月、一年、六月又は三月
家族滞在ビザの必要書類
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コモンズ行政書士事務所の専門分野
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