薬局開設

薬事法

（開設の許可）
第四条　薬局は、その所在地の都道府県知事（その所在地が地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第７条第３項及び第10条において同じ。）の許可を受けなければ、開設してはならない。
２　前項の許可は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

（許可の基準）
第五条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の許可を与えないことができる。
１　その薬局の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。
２　その薬局において医薬品の調剤及び販売又は授与の業務を行う体制が厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。
３　申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。第12条の２第３号、第13条第４項第２号（同条第７項及び第13条の３第３項において準用する場合を含む。）、第19条の２第２項、第26条第２項第３号、第30条第２項第２号、第34条第２項第２号、第39条第３項第２号及び第40条の２第４項第２号において同じ。）が、次のイからホまでのいずれかに該当するとき。
　イ　第75条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していない者
　ロ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、３年を経過していない者
　ハ　イ及びロに該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）その他薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反し、その違反有為があつた日から２年を経過していない者
　ニ　成年被後見人又は麻薬、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
　ホ　心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

（薬局の管理）
第七条　第４条第１項の許可を受けた者（以下「薬局開設者」という。）が薬剤師（薬剤師法（昭和35年法律第146号）第８条の２第１項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第２項の規定による登録を受けた者に限る。以下この項及び次項、第28条第２項、第31条の２第２項、第35条第１項並びに第45条において同じ。）であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければならない。ただし、その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させるときは、この限りでない。
２　薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない。
３　薬局の管理者（第１項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第１項において同じ。）は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

（管理者の義務）
第八条　薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者を監督し、その薬局の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。
２　薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務につき、薬局開設者に対し必要な意見を述べなければならない。