道路占有許可

道路法

（道路の占用の許可）
　第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
1．電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
2．水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
3．鉄道、軌道その他これらに類する施設
4．歩廊、雪よけその他これらに類する施設
5．地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
6．露店、商品置場その他これらに類する施設
7．前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの《改正》平12法106２　前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
1．道路の占用（道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。）の目的
2．道路の占用の期間
3．道路の占用の場所
4．工作物、物件又は施設の構造
5．工事実施の方法
6．工事の時期
7．道路の復旧方法３　第１項の規定による許可を受けた者（以下「道路占用者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。４　第１項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第77条第１項の規定の適用を受けるものである場合においては、第２項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。５　道路管理者は、第１項又は第３項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第77条第１項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第37条　道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るため、又は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては、第33条、第35条及び前条第２項の規定にかかわらず、区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。《改正》平25法030２　道路管理者は、前項の規定により道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定しようとする場合においては、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に、当該道路の占用を禁止し、又は制限しようとする理由及び区域について協議しなければならない。当該道路の占用の禁止又は制限の区域の指定を解除しようとする場合においても、同様とする。３　道路管理者は、前２項の規定に基いて道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定しようとする場合においては、あらかじめその旨を公示しなければならない。

（占用料の徴収）br />
第39条　道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。ただし、道路の占用が国の行う事業及び地方公共団体の行う事業で地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでない。《改正》平11法087
《改正》平25法030２　前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める。但し、条例で定める場合においては、第35条に規定する事業及び全国にわたる事業で政令で定めるものに係るものについては、政令で定める基準の範囲をこえてはならない。