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質屋営業法

（定義）
第一条 　この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。
２ 　この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第二条第一項の規定による許可を受けたものをいう。

（質屋営業の許可）
第二条 　質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 　前項の場合において、質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。

（許可の基準）
第三条 　公安委員会は、前条第一項の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過しない者
二 　許可の申請前三年以内に、第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者又は他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者
三 　住居の定まらない者
四 　営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人。ただし、その者が質屋の相続人であつて、その法定代理人が前三号、第六号及び第九号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
五 　破産者で復権を得ないもの
六 　第二十五条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
七 　同居の親族のうちに前号に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者
八 　第一号から第六号までのいずれかに該当する管理者を置く者
九 　法人である場合においては、その業務を行う役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者がある者
十 　第七条第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合においては、その基準に適合する質物の保管設備を有しない者
２ 　公安委員会は、許可をしないことを決定しようとするときは、当該申請者の意見を聴き、且つ、申請者が許可を受けるためにする証拠の提出を許さなければならない。
３ 　公安委員会は、許可をしない場合においては、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

（営業内容の変更）
第四条 　質屋は、同一公安委員会の管轄区域内において営業所を移転し、又は管理者を新たに設け、若しくは変更しようとするときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会の許可を受けなければならない。
２ 　質屋は、廃業したとき若しくは長期休業をしようとするとき又は第二条第一項の規定による許可の申請書の記載事項につき変更を生じたときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に届け出なければならない。
３ 　質屋が死亡したときは、同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定に準じて死亡の届出をしなければならない。

（無許可営業の禁止）
第五条 　質屋でない者は、質屋営業を営んではならない。

（名義貸の禁止）
第六条 　質屋は、自己の名義をもつて、他人に質屋営業を営ませてはならない。

（保管設備）
第七条 　公安委員会は、火災、盗難等の予防のため必要があると認めるときは、質屋の設けるべき質物の保管設備について、一定の基準を定めることができる
２ 　公安委員会は、前項の基準を定めた場合は、一定の公告式により、これを告示するものとする。
３ 　第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合には、質屋は、当該基準に従い質物の保管設備を設けなければならない。

（許可証）
第八条 　公安委員会は、第二条第一項の規定による許可をするときは、内閣府令で定める様式の許可証を交付しなければならない。
２ 　前項の規定による許可証の交付を受けた者は、第四条第一項の規定による許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした場合において、当該許可又は届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で定める手続により、その書換えを受けなければならない。
３ 　第一項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は盗み取られたときは、内閣府令で定める手続により、直ちに管轄公安委員会にその旨を届け出なければならない。
４ 　第一項の規定による許可証の交付を受けた者は、前項の規定による届出をしたとき又は当該許可証が滅失したときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に許可証の再交付を申請して、その再交付を受けなければならない。

（許可証の返納）
第九条 　前条の規定により許可証の交付を受けた者は、左の各号の一に該当するに至つた場合においては、内閣府令で定める手続により、十日以内に当該許可証を管轄公安委員会に返納しなければならない。
一 　廃業したとき。
二 　許可証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた許可証を回復するに至つたとき。
三 　許可を取り消されたとき。
２ 　質屋が死亡した場合において、第四条第三項の規定により死亡の届出をする同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定により、許可証を返納しなければならない。
３ 　法人が合併以外の事由に因り解散し、又は合併に因り消滅したときは、合併以外の事由に因る解散の場合にあつては清算人又は破産管財人、合併の場合にあつては消滅した法人の役員であつた者は、第一項の規定により、許可証を返納しなければならない。

（許可の表示）
第十条 　第二条第一項の許可を受けた者は、営業所の見易い場所に、内閣府令で定めるところにより、許可を受けたことを証する表示をしなければならない。

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クリーニング業法

（目的）
第一条 　この法律は、クリーニング業に対して、公衆衛生等の見地から必要な指導及び取締りを行い、もつてその経営を公共の福祉に適合させるとともに、利用者の利益の擁護を図ることを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律で「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。）を営業とすることをいう。
２ 　この法律で「営業者」とはクリーニング業を営む者（洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者を含む。）をいう。
３ 　この法律で「クリーニング師」とは、第六条に規定する免許を受けた者をいう。
４ 　この法律で「クリーニング所」とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設をいう。

（営業者の衛生措置等）
第三条 　営業者は、クリーニング所以外において、営業として洗たく物の処理を行い、又は行わせてはならない。
２ 　営業者は、洗たく物の洗たくをするクリーニング所に、業務用の機械として、洗たく機及び脱水機をそれぞれ少くとも一台備えなければならない。ただし、脱水機の効用をも有する洗たく機を備える場合は、脱水機は、備えなくてもよい。
３ 　営業者は、前項に規定する措置のほか、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 　クリーニング所及び業務用の車両（営業者がその業務のために使用する車両（軽車両を除く。）をいう。以下同じ。）並びに業務用の機械及び器具を清潔に保つこと
二 　洗濯物を洗濯又は仕上げを終わつたものと終わらないものに区分しておくこと
三 　洗濯物をその用途に応じ区分して処理すること
四 　洗場については、床が、不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。）で築造され、これに適当な勾配と排水口が設けられていること
五 　伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして厚生労働省令で指定する洗濯物を取り扱う場合においては、その洗濯物は他の洗濯物と区分しておき、これを洗濯するときは、その前に消毒すること。ただし、洗濯が消毒の効果を有する方法によつてなされる場合においては、消毒しなくてもよい。
六 　その他都道府県（地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区については、市又は特別区）が条例で定める必要な措置

（利用者に対する説明義務等）
第三条の二 　営業者は、洗濯物の受取及び引渡しをしようとするときは、あらかじめ、利用者に対し、洗濯物の処理方法等について説明するよう努めなければならない。
２ 　営業者は、洗濯物の受取及び引渡しをするに際しては、厚生労働省令で定めるところにより、利用者に対し、苦情の申出先を明示しなければならない。

（クリーニング師の設置）
第四条 　営業者は、クリーニング所（洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。）ごとに、一人以上のクリーニング師を置かなければならない。ただし、営業者がクリーニング師であつて、自ら、主として一のクリーニング所においてその業務に従事するときは、当該クリーニング所については、この限りでない。

（営業者の届出）
第五条 　クリーニング所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、クリーニング所の位置、構造設備及び従事者数並びにクリーニング師の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
２ 　クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることを営業としようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、営業方法、従事者数その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
３ 　前二項の規定により届け出た事項に変更を生じたとき、又はクリーニング所若しくは前項の営業を廃止したときは、営業者は、厚生労働省令の定めるところにより、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。

（クリーニング所の使用）
第五条の二 　営業者は、そのクリーニング所の構造設備について都道府県知事の検査を受け、その構造設備が第三条第二項又は第三項の規定に適合する旨の確認を受けた後でなければ、当該クリーニング所を使用してはならない。

（地位の承継）
第五条の三 　第五条第一項又は第二項の届出をした営業者について相続、合併又は分割（当該営業を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該営業を承継した法人は、当該届出をした営業者の地位を承継する。
２ 　前項の規定により営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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倉庫業法　第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律で「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するものをいう。
２ 　この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいう。
３ 　この法律で「トランクルーム」とは、その全部又は一部を寄託を受けた個人（事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。）の物品の保管の用に供する倉庫をいう。
４ 　この法律で「倉庫証券」とは、預証券及び質入証券又は倉荷証券をいう。

　　　第二章　倉庫業及び倉庫証券

（登録）
第三条 　倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

（登録の申請）
第四条 　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　倉庫の所在地
三 　国土交通省令で定める倉庫の種類（トランクルームを含み、以下「倉庫の種類」という。）
四 　倉庫の施設及び設備
五 　保管する物品の種類
六 　その他国土交通省令で定める事項
２ 　前項の申請書には、倉庫の図面その他国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。

（登録の実施）
第五条 　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を倉庫業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。
一 前条第一項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号
２ 　国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
３ 　国土交通大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（登録の拒否）
第六条 　国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
二 申請者が第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。
三 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。
四 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき。
五 第十一条の規定による倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき。
２ 　国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

（変更登録等）
第七条 　第三条の登録を受けた者（以下「倉庫業者」という。）は、第四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。ただし、倉庫の用途の廃止その他の国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 　前二条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号」と読み替えるものとする。
３ 　倉庫業者は、第一項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４ 　国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。

（倉庫寄託約款）
第八条 　倉庫業者は、倉庫寄託約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 　国土交通大臣は、前項の倉庫寄託約款が寄託者又は倉庫証券の所持人の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該倉庫業者に対し、期限を定めてその倉庫寄託約款を変更すべきことを命ずることができる。
３ 　国土交通大臣が標準倉庫寄託約款（標準トランクルーム寄託約款を含む。以下同じ。）を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、倉庫業者が、標準倉庫寄託約款と同一の倉庫寄託約款を定め、又は現に定めている倉庫寄託約款を標準倉庫寄託約款と同一のものに変更したときは、その倉庫寄託約款については、第一項の規定による届出をしたものとみなす。

（料金等の掲示）
第九条 　倉庫業者は、国土交通省令で定めるところにより、保管料その他の料金（消費者から収受するものに限る。）、倉庫寄託約款、倉庫の種類その他の事項を営業所その他の事業所において利用者に見やすいように掲示しておかなければならない。

（差別的取扱の禁止）
第十条 　倉庫業者は、特定の利用者に対して不当な差別的取扱をしてはならない。

（倉庫管理主任者）
第十一条 　倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従つて、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。

（倉庫の施設及び設備）
第十二条 　倉庫業者は、営業に使用する倉庫をその施設及び設備が第六条第一項第四号の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 　国土交通大臣は、営業に使用する倉庫の施設又は設備が第六条第一項第四号の基準に適合していないと認めるときは、当該倉庫業者に対し、期限を定めて当該倉庫を修理し、若しくは改造し、又は倉庫の種類を変更すべきことを命ずることができる。

（倉庫証券の発行）
第十三条 　倉庫証券は、国土交通大臣の許可を受けた倉庫業者でなければ、発行してはならない。
２ 　国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
一 　当該業務を適確に遂行するに必要な経験又は能力を有すること。
二 　当該業務を適確に遂行するに足る資力信用を有すること。
３ 　国土交通大臣は、第一項の許可を受けようとする者が次の各号の一に該当するときは、その許可をしてはならない。
一 　第一項の許可の取消を受け、その取消の日から二年を経過しない者であるとき。
二 　法人である場合において、その役員が前号に該当する者であるとき。
４ 　国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を当該倉庫業者の登録に付記しなければならない。

（火災保険に付する義務）
第十四条 　前条第一項の許可を受けた倉庫業者（以下「発券倉庫業者」という。）は、倉庫証券を発行する場合においては、寄託者のために当該受寄物を火災保険に付さなければならない。ただし、寄託者が反対の意思を表示した場合又は国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

（事業改善命令）
第十五条 　国土交通大臣は、倉庫業者の事業について倉庫の利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、第八条第二項及び第十二条第二項に規定するもののほか、料金の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（名義の利用等の禁止）
第十六条 　倉庫業者は、その名義を他人に倉庫業のため利用させてはならない。
２ 　倉庫業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、倉庫業を他人にその名において経営させてはならない。

（営業の譲渡及び譲受並びに法人の合併及び分割）
第十七条 　倉庫業者（発券倉庫業者を除く。）が当該倉庫業の全部又は一部を譲渡したときは、譲受人は、倉庫業者の地位を承継する。
２ 　倉庫業者（発券倉庫業者を除く。）たる法人の合併又は分割（当該倉庫業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継した法人は、倉庫業者の地位を承継する。
３ 　前二項の規定により倉庫業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十八条 　発券倉庫業者が当該倉庫業の全部又は一部を譲渡する場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受について国土交通大臣の認可を受けたときは、譲受人は、発券倉庫業者の地位を承継する。
２ 　発券倉庫業者たる法人の合併の場合（発券倉庫業者たる法人と発券倉庫業者でない法人が合併して発券倉庫業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該倉庫業の全部又は一部を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について国土交通大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継した法人は、発券倉庫業者の地位を承継する。
３ 　第十三条第二項から第四項までの規定は、前二項の認可について準用する。

（相続）
第十九条 　倉庫業者が死亡したときは、その相続人は、被相続人たる倉庫業者の地位を承継する。この場合において、相続人は、その旨を被相続人の死亡を知つた日から三十日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 　被相続人が発券倉庫業者である場合においては、前項の相続人が被相続人の死亡後六十日以内にその相続について国土交通大臣の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、第十三条第一項の許可は、その効力を失う。認可の申請に対し認可しない旨の処分があつた場合において、その旨の通知を受けた日以後についても同様とする。
３ 　第十三条第二項から第四項までの規定は、前項の認可について準用する。

（営業等の廃止）
第二十条 　倉庫業者は、その営業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 　発券倉庫業者は、第十三条第一項の許可に係る業務を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（営業の停止及び登録の取消し）
第二十一条 　国土交通大臣は、倉庫業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて営業の停止を命じ、又は第三条の登録を取り消すことができる。
一 　この法律、この法律に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 　第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたとき。
三 　営業に関し不正な行為をしたとき。
２ 　第六条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

（倉庫証券の発行の停止及び許可の取消）
第二十二条 　国土交通大臣は、発券倉庫業者が第十三条第三項第二号に該当することとなつたとき、又は前条第一号若しくは第三号に該当するときは、六月以内において期間を定めて倉庫証券の発行の停止を命じ、又は第十三条第一項の許可を取り消すことができる。

（登録等の条件）
第二十三条 　登録、許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 　前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該倉庫業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

（登録等の抹消）
第二十四条 　国土交通大臣は、第二十条第一項の規定による届出があつたとき、又は第二十一条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該倉庫業者の登録を抹消しなければならない。
２ 　国土交通大臣は、第二十条第二項の規定による届出があつたとき、又は第二十二条の規定による許可の取消しをしたときは、第十三条第四項に規定する付記を抹消しなければならない。

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汚染土壌処理業に関する省令

（汚染土壌処理施設の種類）
第一条 　土壌汚染対策法 （平成十四年法律第五十三号。以下「法」という。）第二十二条第二項第三号 に規定する汚染土壌処理施設（法第二十二条第一項 に規定する汚染土壌処理施設をいう。以下同じ。）の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 　浄化等処理施設　汚染土壌（法第十六条第一項 に規定する汚染土壌をいう。以下同じ。）について浄化（汚染土壌に含まれる特定有害物質（法第二条第一項 に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）を抽出し、又は分解する方法により除去し、除去した後の土壌の当該特定有害物質による汚染状態を土壌汚染対策法施行規則 （平成十四年環境省令第二十九号。以下「規則」という。）第三十一条第一項 及び第二項 の基準に適合させることをいう。第五条第十七号イにおいて同じ。）、溶融（汚染土壌を加熱することにより当該汚染土壌が変化して生成した物質に当該特定有害物質を封じ込め、規則第三十一条第一項 及び第二項 の基準に適合させることをいう。第五条第十七号イにおいて同じ。）又は不溶化（薬剤の注入その他の方法により当該特定有害物質が溶出しないように当該汚染土壌の性状を変更させることをいう。同条第四号 ロにおいて同じ。）を行うための施設（次号に掲げる施設を除く。）
二 　セメント製造施設　汚染土壌を原材料として利用し、セメントを製造するための施設
三 　埋立処理施設　汚染土壌の埋立てを行うための施設
四 　分別等処理施設　汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別し、又は汚染土壌の含水率を調整するための施設

（汚染土壌処理業の許可の申請）
第二条 　法第二十二条第二項 の申請書（以下「申請書」という。）の様式は、様式第一のとおりとする。
２ 　申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 　汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
二 　汚染土壌処理施設に係る事業場の周囲の状況及び敷地境界線並びに当該汚染土壌処理施設の配置を示す図面
三 　汚染土壌処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに埋立処理施設にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
四 　汚染土壌の処理工程図
五 　申請者が汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類
六 　他に法第二十二条第一項 の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十四条第一項の許可証の写し
七 　埋立処理施設のうち公有水面埋立法 （大正十年法律第五十七号）第二条第一項 の免許又は同法第四十二条第一項 の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設にあっては、当該免許又は承認を受けたことを証する書類の写し
八 　汚染土壌の処理の事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
九 　汚染土壌の処理の事業の開始及び継続に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
十 　申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十一 　申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十二 　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
十三 　申請者が個人である場合には、住民票の写し
十四 　申請者が法第二十二条第三項第二号 イからハまでに該当しない者であることを誓約する書類
十五 　申請者が法人である場合には、法第二十二条第三項第二号 ハに規定するその事業を行う役員の住民票の写し
十六 　汚染土壌の処理に伴って生じた汚水（以下「汚水」という。）の処理の方法並びに汚染土壌処理施設に係る事業場から排出される水（以下「排出水」という。）及び排出水に係る用水の系統を説明する書類
十七 　排水口（汚染土壌処理施設に係る事業場から公共用水域（水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出水を排出し、又は下水道（下水道法 （昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号 に規定する公共下水道及び同条第四号 に規定する流域下水道であって、同条第六号 に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）をいう。以下同じ。）に排除される水を排出する場所をいう。以下同じ。）における排出水の水質の測定方法を記載した書類
十八 　汚染土壌処理施設の周縁の地下水（埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項 の免許又は同法第四十二条第一項 の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設にあっては、周辺の水域の水又は周縁の地下水。以下同じ。）の水質の測定方法を記載した書類
十九 　特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の汚染土壌処理施設に係る事業場からの飛散、揮散及び流出（以下「飛散等」という。）並びに地下への浸透を防止する方法を記載した書類
二十 　浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、汚染土壌の処理に伴って生じ、排出口（これらの施設において生ずる第四条第一号ヌ（１）から（６）までに掲げる物質、土壌汚染対策法施行令 （平成十四年政令第三百三十六号。次条第二号及び第五条第十六号ロにおいて「令」という。）第一条第七号 、第十一号、第十二号、第十四号、第十八号、第二十二号及び第二十四号に掲げる物質並びにダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法 （平成十一年法律第百五号）第二条第一項 に規定するダイオキシン類をいう。第四条第二号ロ（２）（ハ）及び第五条第十六号ロにおいて同じ。）（以下「大気有害物質」という。）を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。）から大気中に排出される大気有害物質の排出方法及び処理方法並びに大気有害物質の量の測定方法を記載した書類
二十一 　法第二十七条第一項 に規定する措置（第四条第二号ニにおいて「廃止措置」という。）に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類
二十二 　汚染土壌処理施設において処理した汚染土壌であって規則第三十一条第一項 又は第二項 の基準に適合しない汚染状態にあるものを当該汚染土壌処理施設以外の汚染土壌処理施設において処理する場合には、当該処理を行う汚染土壌処理施設（以下「再処理汚染土壌処理施設」という。）について法第二十二条第一項 の許可を受けた者の当該許可に係る第十四条第一項 の許可証の写し及び当該再処理汚染土壌処理施設において当該汚染土壌の引渡しを受けることについての同意書
３ 　法第二十二条第四項 の許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がないときは、同項第一号から第八号まで及び第十六号から第二十号までに掲げる書類又は図面の添付を省略することができる。

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鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律　第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は哺乳類に属する野生動物をいう。
２ 　この法律において「法定猟法」とは、銃器（装薬銃及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）、網又はわなであって環境省令で定めるものを使用する猟法その他環境省令で定める猟法をいう。
３ 　この法律において「狩猟鳥獣」とは、その肉又は毛皮を利用する目的、生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止する目的その他の目的で捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）の対象となる鳥獣（鳥類のひなを除く。）であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるものをいう。
４ 　この法律において「狩猟」とは、法定猟法により、狩猟鳥獣の捕獲等をすることをいう。
５ 　この法律において「狩猟期間」とは、毎年十月十五日（北海道にあっては、毎年九月十五日）から翌年四月十五日までの期間で狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる期間をいう。
６ 　環境大臣は、第三項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴いた上で、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

　　　第二章　基本指針等

（基本指針）
第三条 　環境大臣は、鳥獣の保護を図るための事業（第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項を含む。以下「鳥獣保護事業」という。）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 　基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　鳥獣保護事業の実施に関する基本的事項
二 　次条第一項に規定する鳥獣保護事業計画において同条第二項第一号の鳥獣保護事業計画の計画期間を定めるに当たって遵守すべき基準その他当該鳥獣保護事業計画の作成に関する事項
三 　その他鳥獣保護事業を実施するために必要な事項
３ 　環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 　環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

（鳥獣保護事業計画）
第四条 　都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護事業計画」という。）を定めるものとする。
２ 　鳥獣保護事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　鳥獣保護事業計画の計画期間
二 　第二十八条第一項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区、第二十九条第一項に規定する特別保護地区及び第三十四条第一項に規定する休猟区に関する事項
三 　鳥獣の人工増殖（人工的な方法により鳥獣を増殖させることをいう。以下同じ。）及び放鳥獣（鳥獣の保護のためにその生息地に当該鳥獣を解放することをいう。以下同じ。）に関する事項
四 　第九条第一項の許可（鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的に係るものに限る。）に関する事項
五 　第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項
六 　第七条第一項に規定する特定鳥獣保護管理計画を作成する場合においては、その作成に関する事項
七 　鳥獣の生息の状況の調査に関する事項
八 　鳥獣保護事業の実施体制に関する事項
３ 　鳥獣保護事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、鳥獣保護事業に関する普及啓発に関する事項その他鳥獣保護事業の実施のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４ 　都道府県知事は、鳥獣保護事業計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下「合議制機関」という。）の意見を聴かなければならない。
５ 　都道府県知事は、鳥獣保護事業計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、環境大臣に報告しなければならない。

（鳥獣保護事業計画の達成の推進）
第五条 　都道府県知事は、鳥獣保護事業計画の達成に必要な措置を講ずるものとする。

（国の援助）
第六条 　国は、都道府県知事が、鳥獣保護事業計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

（特定鳥獣保護管理計画）
第七条 　都道府県知事は、当該都道府県の区域内においてその数が著しく増加又は減少している鳥獣がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して長期的な観点から当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「特定鳥獣」という。）の保護のための管理（以下「保護管理」という。）に関する計画（以下「特定鳥獣保護管理計画」という。）を定めることができる。
２ 　特定鳥獣保護管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　特定鳥獣の種類
二 　特定鳥獣保護管理計画の計画期間
三 　特定鳥獣の保護管理が行われるべき区域
四 　特定鳥獣の保護管理の目標
五 　特定鳥獣の数の調整に関する事項
六 　特定鳥獣の生息地の保護及び整備に関する事項
３ 　特定鳥獣保護管理計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定鳥獣の保護管理のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４ 　特定鳥獣保護管理計画は、鳥獣保護事業計画に適合したものでなければならない。
５ 　都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、利害関係人の意見を聴かなければならない。
６ 　都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとする場合において、次に掲げるときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
一 　その特定鳥獣が特に保護を図る必要があるものとして環境省令で定める鳥獣（以下「希少鳥獣」という。）であるとき。
二 　第二項第三号に掲げる区域内に第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区があるとき。
７ 　都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体と協議しなければならない。
８ 　第四条第四項及び第五項の規定は、特定鳥獣保護管理計画について準用する。

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鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律　第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は哺乳類に属する野生動物をいう。
２ 　この法律において「法定猟法」とは、銃器（装薬銃及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）、網又はわなであって環境省令で定めるものを使用する猟法その他環境省令で定める猟法をいう。
３ 　この法律において「狩猟鳥獣」とは、その肉又は毛皮を利用する目的、生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止する目的その他の目的で捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）の対象となる鳥獣（鳥類のひなを除く。）であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるものをいう。
４ 　この法律において「狩猟」とは、法定猟法により、狩猟鳥獣の捕獲等をすることをいう。
５ 　この法律において「狩猟期間」とは、毎年十月十五日（北海道にあっては、毎年九月十五日）から翌年四月十五日までの期間で狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる期間をいう。
６ 　環境大臣は、第三項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴いた上で、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

　　　第二章　基本指針等

（基本指針）
第三条 　環境大臣は、鳥獣の保護を図るための事業（第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項を含む。以下「鳥獣保護事業」という。）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 　基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　鳥獣保護事業の実施に関する基本的事項
二 　次条第一項に規定する鳥獣保護事業計画において同条第二項第一号の鳥獣保護事業計画の計画期間を定めるに当たって遵守すべき基準その他当該鳥獣保護事業計画の作成に関する事項
三 　その他鳥獣保護事業を実施するために必要な事項
３ 　環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 　環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

（鳥獣保護事業計画）
第四条 　都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護事業計画」という。）を定めるものとする。
２ 　鳥獣保護事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　鳥獣保護事業計画の計画期間
二 　第二十八条第一項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区、第二十九条第一項に規定する特別保護地区及び第三十四条第一項に規定する休猟区に関する事項
三 　鳥獣の人工増殖（人工的な方法により鳥獣を増殖させることをいう。以下同じ。）及び放鳥獣（鳥獣の保護のためにその生息地に当該鳥獣を解放することをいう。以下同じ。）に関する事項
四 　第九条第一項の許可（鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的に係るものに限る。）に関する事項
五 　第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項
六 　第七条第一項に規定する特定鳥獣保護管理計画を作成する場合においては、その作成に関する事項
七 　鳥獣の生息の状況の調査に関する事項
八 　鳥獣保護事業の実施体制に関する事項
３ 　鳥獣保護事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、鳥獣保護事業に関する普及啓発に関する事項その他鳥獣保護事業の実施のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４ 　都道府県知事は、鳥獣保護事業計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下「合議制機関」という。）の意見を聴かなければならない。
５ 　都道府県知事は、鳥獣保護事業計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、環境大臣に報告しなければならない。

（鳥獣保護事業計画の達成の推進）
第五条 　都道府県知事は、鳥獣保護事業計画の達成に必要な措置を講ずるものとする。

（国の援助）
第六条 　国は、都道府県知事が、鳥獣保護事業計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

（特定鳥獣保護管理計画）
第七条 　都道府県知事は、当該都道府県の区域内においてその数が著しく増加又は減少している鳥獣がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して長期的な観点から当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「特定鳥獣」という。）の保護のための管理（以下「保護管理」という。）に関する計画（以下「特定鳥獣保護管理計画」という。）を定めることができる。
２ 　特定鳥獣保護管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　特定鳥獣の種類
二 　特定鳥獣保護管理計画の計画期間
三 　特定鳥獣の保護管理が行われるべき区域
四 　特定鳥獣の保護管理の目標
五 　特定鳥獣の数の調整に関する事項
六 　特定鳥獣の生息地の保護及び整備に関する事項
３ 　特定鳥獣保護管理計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定鳥獣の保護管理のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４ 　特定鳥獣保護管理計画は、鳥獣保護事業計画に適合したものでなければならない。
５ 　都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、利害関係人の意見を聴かなければならない。
６ 　都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとする場合において、次に掲げるときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
一 　その特定鳥獣が特に保護を図る必要があるものとして環境省令で定める鳥獣（以下「希少鳥獣」という。）であるとき。
二 　第二項第三号に掲げる区域内に第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区があるとき。
７ 　都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体と協議しなければならない。
８ 　第四条第四項及び第五項の規定は、特定鳥獣保護管理計画について準用する。

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