電気工事業法の届出

電気工事業の業務の適正化に関する法律

（登録）
第三条 　電気工事業を営もうとする者（第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。）は、二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２ 　登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。
３ 　前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
４ 　更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
５ 　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（登録の申請）
第四条 　前条第一項又は第三項の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、次の事項を記載した登録申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類
三 　法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名
四 　第十九条第一項に規定する主任電気工事士の氏名（同条第二項の場合においては、その旨及び同項の規定に該当する者の氏名）並びにその者が交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号
２ 　前項の登録申請書には、登録申請者が第六条第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

（登録の実施）
第五条 　経済産業大臣又は都道府県知事は、前条の規定による登録申請書の提出があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を登録電気工事業者登録簿に登録しなければならない。